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「老後資金って、結局いくら必要なの？」
「2,000万円って聞いたけど、うちも足りないのかな」
ニュースで見るたびに、モヤッとしますよね。
実は、あの2,000万円はみんなに当てはまる金額ではありません。
国が出した報告書の、ある前提で計算した平均の数字なんです。
しかも、最新のデータで計算し直すと、金額は変わります。
本当に知りたいのは、平均ではなく「自分の場合はいくらか」ですよね。
この記事では、国の統計をもとに、夫婦の老後の収支の平均をまとめました。
そのうえで、年金と退職金を調べて、自分の不足額を計算する手順を紹介します。
数字を1つずつ確かめていけば、ぼんやりした不安が「あといくら」に変わりますよ。
この記事のポイントは以下の4点です。
- 2,000万円は、2019年の金融庁の報告書で、毎月約5万円の不足が20〜30年続くとした計算
- 2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の不足は毎月4万2,434円
- 自分の年金は、ねんきん定期便とねんきんネットで確かめられる
- 退職金は、会社の就業規則（退職金規程）で調べられる
老後資金はいくら必要？2,000万円の根拠と夫婦の平均
- 老後資金2,000万円の根拠は？金融庁の報告書の前提
- 老後資金の最新データは？夫婦の毎月の不足額は約4万2千円
- 老後資金の平均貯蓄額は？65歳以上の世帯の貯蓄
- 老後資金は何年分？平均余命から考える
老後資金2,000万円の根拠は？金融庁の報告書の前提
「老後に2,000万円」の出どころは、2019年6月に金融庁の金融審議会が出した報告書です（金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書）。
報告書は、夫65歳以上・妻60歳以上で、夫婦のみの無職の世帯を例にしています。
この世帯の平均では、年金などの収入より支出が多く、毎月の不足額が約5万円でした。
まだ20〜30年の人生があるとすると、不足額の合計は単純計算で1,300万円〜2,000万円になる、という話です。
この2,000万円が、ニュースで大きく取り上げられました。
ただ、報告書には続きがあります。
この金額はあくまで平均の不足額から出したもので、収入や支出、暮らし方で大きく変わる、と書かれています。
不足しない場合もありうる、ともあります。
報告書が大事だとしているのは、公的年金以外でまかなうお金がどのくらいになるか、自分で考えてみることです。
つまり、2,000万円をそのまま目標にするより、自分の数字で計算するほうが大切なんです。
老後資金の最新データは？夫婦の毎月の不足額は約4万2千円
では、今の数字はどうなっているのでしょうか。
総務省の家計調査の2025年の結果で、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の家計を見てみます（総務省統計局 家計調査報告 2025年平均）。
| 項目 | 1か月の平均（2025年） |
|---|---|
| 実収入 | 254,395円 |
| うち年金などの社会保障給付 | 228,614円（実収入の89.9%） |
| 税金と社会保険料（非消費支出） | 32,850円 |
| 自由に使えるお金（可処分所得） | 221,544円 |
| 生活費（消費支出） | 263,979円 |
| 毎月の不足 | 42,434円 |
収入の9割ほどが年金などです。
そこから税金と社会保険料が引かれて、生活費に足りない分が毎月4万2,434円です。
1年にすると約51万円になります。
20年なら約1,018万円、30年なら約1,528万円です。
2019年の報告書の約5万円よりは小さい金額です。
ただ、前の年（2024年）の3万4,058円からは増えています（総務省統計局 家計調査報告 2024年平均）。
年によって変わる数字なんです。
ちなみに、65歳以上のひとり暮らしの無職世帯では、毎月の不足は2万9,980円でした（2025年の家計調査）。
もうひとつ、気をつけたいのが住まいです。
この夫婦の世帯の住居費は、月に1万7,739円しかありません。
65歳以上の無職の世帯（二人以上）では、持ち家が95.5%です（2025年の家計調査）。
この夫婦の家計も、ほとんどが持ち家の人の数字と考えられます。
なので、賃貸に住み続ける人は、家賃の分だけ不足が大きくなります。
老後資金の平均貯蓄額は？65歳以上の世帯の貯蓄
「みんな、いくら貯めているの？」も気になりますよね。
総務省の調査では、2025年の世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上）の貯蓄は、平均2,494万円でした（総務省統計局 家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均）。
「そんなにあるの？」と驚きますよね。
でも、平均はお金を多く持つ一部の世帯に引っぱられます。
働いている世帯も含めて、世帯主が65歳以上の二人以上の世帯で見ると、2,500万円以上の世帯が36.3%ある一方、300万円未満の世帯も14.9%あります（同じ調査）。
二人以上の世帯全体で見ても、平均は2,059万円ですが、貯蓄のある世帯の真ん中の値（中央値）は1,264万円です。
平均の金額と比べて落ちこむ必要はありません。
比べる相手は、ほかの家ではなく、自分の家の不足額です。
老後資金は何年分？平均余命から考える
不足額は「月にいくら」×「何年」で決まります。
では、何年分を見ておけばいいのでしょうか。
厚生労働省の2025年の簡易生命表では、65歳の人の平均余命は男性が19.68年、女性が24.52年です（厚生労働省 令和7年簡易生命表の概況）。
65歳の女性なら、平均で89歳ごろまで暮らす計算です。
しかも、これは平均です。
もっと長生きする人もたくさんいます。
夫婦なら、長く生きるほうに合わせて25〜30年分を見ておくと安心ですね。
老後資金の計算方法 会社員が自分の不足額を確かめる手順
- 老後資金の計算はまず年金から ねんきん定期便の見方
- 老後資金の計算に役立つ ねんきんネットと公的年金シミュレーター
- 老後資金に入れる退職金の調べ方
- 老後資金の不足額の計算方法 計算シートの例
- 老後資金の不足額をひとりで計算するのが不安なとき
老後資金の計算はまず年金から ねんきん定期便の見方
自分の不足額を出すには、まず老後に入ってくるお金を知ることです。
中心になるのは年金です。
自分の年金は、日本年金機構から毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確かめられます（日本年金機構 ねんきん定期便）。
ふだんははがきで、35歳、45歳、59歳のときは封書で届きます（日本年金機構 ねんきん定期便の様式と見方）。
見るところは、年齢で変わります。
| 年齢 | 載っている年金額 | 読み方のコツ |
|---|---|---|
| 50歳未満 | これまでの加入実績に応じた年金額（年額） | 今までの分だけの金額。これから働く分はまだ入っていない |
| 50歳以上 | 今の条件で60歳まで加入したとして、65歳から受け取れる見込額 | 老後の年金の目安になる（税金などを引く前の額） |
出典：日本年金機構 ねんきん定期便の見方（50歳未満）、日本年金機構 ねんきん定期便の見方（50歳以上）
50歳未満の人は、はがきの金額が少なく見えても、あわてなくてだいじょうぶです。
これからの分が入っていないだけなんです。
もうひとつ、定期便の金額は年額で、税金や社会保険料が引かれる前の数字です。
さっきの家計調査の夫婦では、毎月3万2,850円の税金と社会保険料を払っていました。
手取りは、もう少し少なくなると思っておきましょう。
老後資金の計算に役立つ ねんきんネットと公的年金シミュレーター
50歳未満の人が将来の年金を知りたいときは、ネットで試算できます。
1つめは、日本年金機構のねんきんネットです。
将来受け取る年金の見込額や、自分の年金記録を見られます（日本年金機構 ねんきんネット）。
使うには登録が要ります。
マイナポータルと連携するか、ユーザIDを取って登録します。
2つめは、厚生労働省の公的年金シミュレーターです（厚生労働省 公的年金シミュレーター）。
IDもパスワードもいらず、すぐに試算できます。
ねんきん定期便の二次元コードを読みこむと、入力も楽になります。
働き方や働く年数を変えると、年金額がどう変わるかをグラフで見られます。
ただし、簡単に計算するものなので、実際の額とずれることがあります。
より正確に知りたいときは、ねんきんネットを使うよう案内されています。
ちなみに、2026年度の年金額で、国が示している標準的な夫婦の年金は、2人分の基礎年金を合わせて月23万7,279円です（日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について）。
これは、夫が平均的な収入（月45.5万円）で40年働き、2人とも基礎年金を満額受け取る前提の金額です。
税金と保険料を引く前の額です。
共働きかどうかや、働いた年数で大きく変わるので、自分の数字を確かめてくださいね。
老後資金に入れる退職金の調べ方
年金の次に大きいのが退職金です。
でも、「うちの会社、退職金っていくら出るんだろう」と知らない人も多いですよね。
まず、退職金はすべての会社にあるわけではありません。
厚生労働省の2023年の調査では、退職金などの制度がある会社は74.9%でした（厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 退職給付制度）。
1,000人以上の会社では90.1%、30〜99人の会社では70.1%です。
| 定年で退職した人（勤続20年以上・45歳以上） | 1人平均の退職給付額 |
|---|---|
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 1,896万円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 1,682万円 |
| 高校卒（現業職） | 1,183万円 |
出典：厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 退職給付の支給実態
この金額は、退職一時金と企業年金を合わせたものです。
自分の会社の退職金は、就業規則（退職金規程）で調べられます。
社員が10人以上いる会社で退職金の制度があれば、だれが対象か、どう計算するか、いつ払うかを就業規則に書くことになっています（労働基準法 第89条）。
会社は、就業規則を社員が見られるようにしておかなければなりません（労働基準法 第106条）。
社内のサイトなどで見られるようになっていないか、確かめてみましょう。
就業規則がない会社は、人事や社長に聞いてみましょう。
計算のしかたがむずかしいときは、人事や総務に「定年まで勤めたら、いくらくらいになりますか」と聞くのが早いです。
老後資金の不足額の計算方法 計算シートの例
年金と退職金がわかったら、いよいよ計算です。
式はこれだけです。
（毎月の生活費 − 毎月の年金の手取り）× 12か月 × 年数 ＋ 大きな出費 − 退職金 − 老後までに用意できる貯蓄
答えがプラスなら、その金額が「あと用意したいお金」です。
たとえば、こんな夫婦で計算してみます。
| 項目 | 例の金額 | どこで調べるか |
|---|---|---|
| 老後の毎月の生活費 | 26万円 | 今の家計簿から、教育費や住宅ローンなど老後になくなる分を引く |
| 毎月の年金の手取り | 22万円 | ねんきん定期便、ねんきんネット、公的年金シミュレーター |
| 毎月の不足 | 4万円 | 上の2つの差 |
| 何年分か | 25年 | 平均余命を目安に、長めに見る |
| 不足の合計 | 1,200万円 | 4万円×12か月×25年 |
| 大きな出費 | 300万円 | 家の修理、車の買いかえ、介護など |
| 退職金 | 1,000万円 | 就業規則（退職金規程）、人事や総務 |
| 老後までに用意できる貯蓄 | この例では入れていない | 今の貯金や、これから積み立てる分 |
| あと用意したいお金 | 500万円 | 1,200万円＋300万円−1,000万円 |
※金額は計算のしかたを見せるための例です。
この例の夫婦では、目標は2,000万円ではなく500万円でした。
今の貯金から老後に回せる分があれば、さらに減ります。
反対に、賃貸に住む人や、生活費が多い人は大きくなります。
退職金がない会社や、住宅ローンが残る人、物価が上がる分を見込む人は、金額が大きくなります。
自分の数字を入れてはじめて、本当の目標がわかるんです。
毎月の生活費は、家計調査の夫婦の平均（26万3,979円）を目安にしてもかまいません。
でも、できれば自分の家計簿の数字を使いましょう。
老後資金の不足額をひとりで計算するのが不安なとき
ここまで読んで、「数字を集めるのはできそう。でも、これで合ってるのかな」と思った人もいるかもしれません。
老後の生活費をいくらと見るか、大きな出費をどこまで入れるか、迷うところは多いですよね。
共働きで2人分の年金や退職金があると、計算もふくらみます。
そんなときは、お金の専門家のFP（ファイナンシャルプランナー）に、無料で相談できる窓口があります。
ねんきん定期便と、わかる範囲の家計の数字を持っていけば、自分の場合の不足額をいっしょに考えてもらえます。
窓口ごとに、家計の見直しが得意なところ、保険にくわしいところ、資産運用まで相談できるところと、ちがいがあります。
次の記事で、無料で相談できる窓口を5つ比べています。
▶ お金の無料相談のおすすめを比較｜家計・保険・資産運用の窓口5つ
まとめ
最後に、この記事の見出しをふり返ります。
- 老後資金はいくら必要？2,000万円の根拠と夫婦の平均
- 老後資金2,000万円の根拠は？金融庁の報告書の前提
- 老後資金の最新データは？夫婦の毎月の不足額は約4万2千円
- 老後資金の平均貯蓄額は？65歳以上の世帯の貯蓄
- 老後資金は何年分？平均余命から考える
- 老後資金の計算方法 会社員が自分の不足額を確かめる手順
- 老後資金の計算はまず年金から ねんきん定期便の見方
- 老後資金の計算に役立つ ねんきんネットと公的年金シミュレーター
- 老後資金に入れる退職金の調べ方
- 老後資金の不足額の計算方法 計算シートの例
- 老後資金の不足額をひとりで計算するのが不安なとき
老後資金の2,000万円は、2019年の報告書で、ある夫婦の平均から出した数字でした。
2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の不足は毎月4万2,434円です。
でも、本当に必要な金額は家ごとにちがいます。
ねんきん定期便で年金を、就業規則で退職金を確かめて、自分の不足額を計算してみましょう。
数字が出れば、「あといくら、いつまでに」がはっきりします。
自分の場合いくら足りないか、ひとりで計算するのが不安なら、無料でFPに相談できる窓口があります。
どこに相談するか迷ったら、次の記事で窓口を比べてみてくださいね。
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